ご存知の通り、ブッシュ前政権が打ち出した富裕層向けの減税措置が今年の年末に期限を迎えます。オバマ政権はかねてからこの措置に対して期限の延長はしない方針を表明しており、富裕層･投資家等の反対派からは非難の声が上がっていますが、先日、米財務長官がテレビのインタビューで、米政府の財政赤字削減の公約に取り組むために必要であるとして、この富裕層向け減税措置を予定通り年末の期限で廃止することを改めて強調しました。

この減税措置が廃止になると、現在15％にとどまっているキャピタルゲイン税の最高税率が39.6％にまで増加します。ハワイの不動産の売却においてもこの税率が適用されることになりますので、物件のオーナー様は、廃止前の今年中にご所有物件の売却を検討されることをおすすめします。どうぞ、たかこマクミランまでお気軽にご相談下さい。